敷地調査とは・・・？｜ゆう建築設計事務所

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家を建てるためには土地（敷地）が必要ですね。
ひとことに「敷地」といっても、敷地ごとに様々な規制があります。
例えば、地目が「農地」で登記されている土地には、たとえ自分名義の土地であっても
住宅を建築することはできません。
「農地」に住宅を建築するためには、農地を宅地に転換する「農地転用」の届出をして、
許可をもらわないといけないのです。
また、敷地ごとに定められている、用途地域や建蔽率・容積率などによっても、
お施主様が希望されている大きさ・高さの住宅を建築できない場合があります。
同じ大きさの敷地であっても、用途地域によって、建てられる住宅の大きさが
変わってくるのです。このように、住宅を建築するためには、その敷地にどのような規制がかかっているか、
どのような法令を遵守しなければならないのか、どのような届出が必要な敷地なのかを
はじめにきっちり調査する必要があります。
これを「敷地調査」といいます。
住宅の計画が始まってしまってから規制を調べたのでは、
がっかりするような出来事が起こってしまう可能性があるのです。
敷地調査の結果次第で建築可能な建物が決まる、といっても過言ではないのです。
まずは「敷地調査」からはじめましょう。

１．	役所調査
	その敷地のある市役所や町役場などの行政機関にて、敷地に関連する法律・条令などを調査します。行政機関ごとに提出物や届出書が異なります。スムーズに申請を行うための事前調査です。
２．	現地調査
	実際に敷地を調査します。測量したり、隣地との関係や、前面道路との高低差など、目視で確認できるものを調査します。
３．	法務局調査
	その敷地の管轄内の法務局、またはインターネットにて土地の権利関係などを調査します。

敷地調査がどれだけ大切かをご理解いただいたので、
次に、大きくわけた３つの調査内容についてご説明いたします。
専門的な言葉がたくさんあるので、少しわかりにくいかもしれませんが、
住宅を建築する上で必要になってくる調査内容です。

１．	役所調査
	・都市計画等規制調査（用途地域・防火指定・建蔽率・容積率・斜線・その他規制）・道路の種別・後退方法（行政庁の判断が確定していない場合は、別途調査（別途費用）が必要です。）・認定道路明示の有無の調査・上水道埋設管調査（宅地内への引込管調査については、所有者の書面による同意が必要な場合があります。）・下水道埋設管調査・ガス埋設管調査（インターネットによる調査）・埋蔵文化財包蔵地の有無・各関係法令の調査（宅地造成規制法・河川法など）・各市町村の要綱などによる指導の有無・建築基準法条令などによる規制の有無・ケーブルテレビのエリア確認・ひかり電話のエリア確認追加調査としては、・道路明示の再交付、または明示申請・未判定道路等の道路調査　　　　　　　　などがあります。（追加調査は別途費用が必要です。）。
２．	現地調査
	・現況測量（テープ測量・光波測量）（現地境界標が不明な場合は、お施主様の指示によるポイントからの測量とします。）・現況道路幅員・現況地盤高の測量（道路・宅地・隣地など）・給排水・ガス・電気等の引込位置の確認（現地で目視確認できる場合のみ）・地上障害物の確認（現地で目視確認できる場合のみ）・地中障害物の確認（井戸など、現地で目視確認できる場合のみ）・工作物（擁壁・ＣＢ塀など）の確認・隣接建物の窓位置の確認（建築プラン計画の際、参考になります）・既存建物の測量（敷地内）・隣地建物の境界から外壁までの後退距離の確認・現況写真撮影
３．	法務局調査
	・公図・登記簿謄本（土地・建物）・地積測量図・建物図面建築計画をするのに必要な場合には・通路部分・隣地部分の土地、建物要約書　　　　　　などの追加調査を行います。（追加調査は別途費用が必要です。）。

敷地調査が終了すると、調査結果として下記書類一式を提出させていただきます。

１．	敷地調査報告書表紙
２．	設計条件調査書
３．	住宅地図
４．	法務局備付公図不動産登記法第１７条「地図に準ずる図面」とし、法務局に備え付けられていた旧土地台帳法所定の土地台帳付属地図のこと。
５．	登記簿謄本（土地）その土地の面積・地目・所有者・担保権者などの情報が記載されています。
６．	登記簿謄本（建物）その建物の床面積・用途・所有者・担保権者などの情報が記載されています。
７．	地積測量図一筆ないし数筆の土地の地積（面積）を法的に確定した図面のこと。
８．	建物図面建物を新築・増築し、登記申請するの際の法廷添付書類で、一棟ないし数棟の建物、又は区分建物の位置・形状等を示す図面のこと。
９．	現況測量図現地にてテープ測量又は光波測量で、現況を測量した図面のこと。
１０．	現況写真敷地全景、前面道路、境界・隣地付近の現況写真を添付します。
１１．	上水道埋設管図上水道管の位置・管径・深さ・管種・メーター位置等を記載しています。
１２．	下水道埋設管図下水道管の位置・管径・深さ・管種・メーター位置等、また、下水の排水方法（合流式・分流式）を記載しています。
１３．	ガス埋設管図ガス低圧導管の位置・管径・寄り・深さ等を記載しています。
１４．	その他、調査による参考資料
１５．	協議先一覧
１６．	許認可申請等の所要日数

以上をまとめたファイルをお渡し致します。
敷地、行政機関によっては全て揃わない場合もあります。

以上の調査結果から、
・建物ボリュームプランの作成（法規制が厳しい場合、特に参考になります）
・造成計画・宅地区割計画の作成
・近隣ボーリングデータ・スウェーデンデータの収集（基礎計画の参考になります）
を作成することもできます。（別途費用が必要です）

調査費用は、50,000円（税別）からとなっています。
より詳細な調査も可能です。（別途お見積）
まずはお気軽にご相談ください！

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